「子ども避難・短期保養を」 被曝減へ小出・京大助教講演

朝日新聞 2013年06月25日]

　京大原子炉実験所の小出裕章助教（原子力工学）が２３日、東京電力福島第一原発事故から「３０年後の未来」と題し、福島市内で講演した。「飲食さえ禁じられている放射線管理区域相当の汚染の広がり」を指摘した小出氏は、子どもたちの被曝（ひばく）を減らすために避難が望ましいとし、代替策として短期保養、校庭などの土のはぎ取りや給食素材の厳選の徹底などを求めた。

　市民放射能測定所（ＣＲＭＳ、県内外９カ所）の開設２周年企画。

　小出氏は国が公表している土壌汚染地図で管理区域相当の１平方メートルあたり４万ベクレル超の汚染地域が「県の東側から東北、関東の一部まで広がっている」と警告。第一原発の現状についても、４号機だけで１３３１体ある使用済み燃料集合体の取り出しの困難さなどを解説。「３０年後も事故は収束していない。チェルノブイリのように石棺を作らざるを得ないだろう」と予測した。

　続く討論会では小児科医の山田真氏が「国は子どもの甲状腺がんだけに注目させ、他の健康被害を隠そうとしている。２０〜３０年後に備え、医療や生活支援の態勢を整えることが必要」と提案。先天異常の増加を危惧する黒部信一医師は「形態の異常以外は見つけにくい」と医学的診断の難しさも指摘した。　【本田雅和】